2019-02-20 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
こんなのは日本だったら、もう課税最低限もとんでもなくて全く無税だと言ったらば、これはちょっと脱線なんですけれども、特にフォークランド戦争をやっていた頃ですから、国民の義務は軍役と税金、納税だからと全然問題にしていなかったのは、これはすごい国だなと思いましたけれども。 要は、あの国は、他の国もそうだと思うんですけれども、課税最低限が低くて、もうほとんどの方が所得税たくさん払っているわけですよ。
こんなのは日本だったら、もう課税最低限もとんでもなくて全く無税だと言ったらば、これはちょっと脱線なんですけれども、特にフォークランド戦争をやっていた頃ですから、国民の義務は軍役と税金、納税だからと全然問題にしていなかったのは、これはすごい国だなと思いましたけれども。 要は、あの国は、他の国もそうだと思うんですけれども、課税最低限が低くて、もうほとんどの方が所得税たくさん払っているわけですよ。
そして、あのときは、私はフォークランド紛争のときのサッチャー政権と当時のＢＢＣの関係をお話をさせていただいて、公共放送の在り方を問わせていただきました。
もう時間がないので、最後のテーマということで、ソブリンティーですね、主権ということで、先ほどサッチャー英国元首相の話をさせていただきましたけれども、サッチャーさんのソブリンティーという言葉で思い出すのは、フォークランド紛争が一九八二年の三月から三カ月間、アルゼンチンとの間で、フォークランド島をめぐって、紛争というか、戦争が行われました。
そういう意味で、中国の立場に立てば、これは私、昨年中国に会議に行って実際にあったことなんですけど、国際会議の場で、私がもしも中国人でしたら、アメリカがハワイとかグアムを持っていて、イギリスがフォークランドを持っていて、フランスがポリネシアを持っていて、オランダが南米の北のアンティルを持っている、ああいう状況ですから、私がもしも中国人だったら、南シナ海のどこが悪いんだと、私ならそう言いますよと言ったら
その中で僕が例を出したのは、いわゆるフォークランド紛争、アルゼンチンではマルビナス諸島と言われているフォークランド諸島、アルゼンチンとイギリスとの戦争のことであります。 当時、サッチャー政権は、厳しい戦地の現状を国民に見せることは国民の戦意を低下させ、軍事行動への支持を喪失させると懸念をしたわけであります。これは当たり前だと思います、国の最高責任者であれば。
例えばフォークランド、アルゼンチン沖のフォークランド、これは英国とアルゼンチンでやって、アルゼンチンが上陸したおかげで大戦争になった。近くではウクライナですよ。クリミア半島がロシアによって支配されて大戦争になっているというような、一旦中へ入れますというと、もう戦争でしか奪還できませんから、入れないような防衛努力と外交努力が必要なんですね。
レーガン、サッチャー、一番のピークのときですよ、フォークランド紛争が行われた、アメリカは最後まで介入しませんでした。 それから、米韓同盟。米韓同盟もここに条文を出しておきましたけれども、これは日本に似ているんですが、米韓同盟の場合は、平時のときから既に合同軍をつくって訓練し、トリップワイヤという言い方もしますけれども、北朝鮮が攻めてきたら直ちに米韓両軍で反撃をするようになっていますね。
さて、一九八二年のフォークランド紛争の折の戦争の報道方法をめぐって、時のサッチャー政権はＢＢＣに介入いたします。この後、ブレア政権、労働党政権になっても政権とＢＢＣの対立はありました。今回はフォークランド紛争のときのお話をさせていただきますが、政府は戦地の取材を制限しようとしました。厳しい戦地の現状を国民に見せることは国民の戦意を低下させ、軍事行動への支持を喪失させると懸念したためです。
最後に、さきのフォークランド紛争時にサッチャー政権と公平公正を守るため対峙した、対決をしたわけですけれども、当時のイアン・トレサワン会長、イアン・トレサワンＢＢＣの会長の言葉を引用いたします。籾井会長、そして報道の全責任を負う板野専務理事始めＮＨＫ関係者の方に是非伝えたい言葉なんですね。 フォークランド紛争はイギリスとアルゼンチンの紛争でした。当時、アルゼンチンは軍事独裁政権でした。
もちろん領有権を争った紛争があって、例えばフォークランド紛争とかクリミア紛争であるとか、そういったときに、核の使用が想定されなかったかというと、そうではないかもわからないんです。しかし、一般的に考えると、自国で核兵器を使用するというのはありませんねと。
戦争は軍隊が起こすもの、それを文民統制によって抑制するというのがシビリアンコントロールの考えですが、この論文では、クリミア戦争、レバノン戦争、フォークランド紛争、そしてイラク戦争の過程を分析して、実際には軍が戦争に消極的なのに、政治家や国民が主導して戦争へ突き進むというケースがあるというふうに分析しています。
ある意味で例外的なのはアメリカの同盟国であるイギリスの領土であるフォークランド諸島をアルゼンチンが攻撃したケースですが、これはとにかく、ＮＡＴＯ条約の域外であって、集団的自衛権によって反撃されないということがわかっているからやったんです。
幾多の、全部見ましたけれども、フォークランド紛争からアフガンまで、ずっと全部セルフ・ディフェンス・ライトなんですよ。だから、ここはもう答弁は求めませんけれども、要は区別なんかないんで、みんなセルフディフェンスでやるんで、そこは個別と集団をきっちりくっきり区別、しかも、我田引水的なところでやったところで何も関係ないということだけは言っておきます。
一九八二年にフォークランド紛争というのが、皆さん御存じのようにありまして、そのとき、サッチャーが回顧録でその当時の状況を振り返って、このような言葉を残しています。安倍総理も国会の演説の中でも引用していましたけれども、人命にかえてでも我が英国領土を守らなければならない、なぜなら、国際法が力の行使に打ちかたなければならないからだ。
日本だったら、君たちの年収だったら税金払っていないし、それから、若しくはひょっとするともらっているぞと、それでも不満はないのと聞いたらば、国民の義務ですからという回答が返ってきて、私はカルチャーショックというかを非常に感じて、特にまた、そのときはフォークランド戦争をやっていたので、軍役と税金をきちんと払っているということで、あの国と日本と権利と義務の違いをちょっと感じたものですから、そういう趣旨でちょっと
これは、遠くはフォークランドでアルゼンチンとイギリスがやりました。近くでは、ウクライナがそうでしょう。今やロシアも入らない、ＥＵも入らない、おかげでウクライナは内戦状態でしょう。侵攻を受けて行動する場合は戦争以外にないんですよ。だから、それを先に食い止めるという公海上での訓練を皆さんやって、国民に知らして安心させなければならないですね。
そういう意味では、よくＢＢＣが例に出されるわけでありますけれども、ＢＢＣは、政府、権力をきちっと監視していくことが公共放送、中立な放送の立場だ、こういうことがよく言われ、ＢＢＣがかつてとったフォークランド紛争のときのこととかをよく言われるわけであります。
特に、私が最初にロンドンに行ったときというのはフォークランド戦争真っ盛りですから、男性の場合は軍役に就いてかつ高い税金を払っているわけですね。となると、昔から、ローマの時代から、国民の義務というのは軍役と税金、納税だというふうに言われている。日本は当然軍役はありませんから、納税をするというのは国民の義務だと思うんですが、消費税を上げると言うと皆さん嫌がると。
そこで、ＢＢＣの一例を少しお伺いをさせていただいて、改めて見解をお聞きするんですけれども、御承知のとおり、一九八二年にフォークランド紛争が発生をいたしました。このとき、戦地の報道をめぐってサッチャー政権とＢＢＣは厳しく対立をしています。当然、政府は戦地の取材を制限しようとしました。
これを考えたときに、一九八二年でしたか、フォークランド紛争というのがございました、アルゼンチンとイギリスの間でですね。アルゼンチン軍は、領土の帰属をもって争いがあったフォークランドに軍を派遣して占拠したと。
この点で非常に参考になるのが、以前行われたフォークランド紛争でございます。このフォークランド紛争が起きたときには、アルゼンチンの中で国内のさまざまな波乱要因があった。そういった不満から目を外に向けさせるというような観点、そして民間人が次々にそういったところに上陸をしていったというようなことの延長線で軍事衝突へとつながったわけでございます。